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ひとまずは安心ですが、より良い職場環境・労務体制の構築を目指しましょう。
何か困っていることや不安な点がありましたら、人事労務管理のプロである社労士に相談してみてはいかがでしょうか。
- 従業員の労働時間管理をしていない。
- 従業員の労働時間管理がされていないと、従業員の健康を脅かす大きな問題に発展する可能性があります。
- 従業員に対して、きっちりと残業代を支払っている自信がない。
- 未払残業代を請求される可能性があります。また、従業員の時間管理がされていないと、従業員の主張する残業時間が認められる可能性が高くなります。
- 従業員の仕事に対するモチベーションが、なかなか上がらない。
- モチベーションが上がらないのは「やる気がないから」ではありません。職場環境の整備や従業員の評価制度を見直してみてはどうでしょうか。
- 従業員の離職率が高い方だと思う。
- 離職率が高い場合、企業に問題があると判断すべきです。職場環境が整備されていない可能性があります。
- 退職する従業員から退職届を受け取っていない。
- 「退職」は労使間でトラブルになりやすく、口頭で済ましてしまうと後々「言った言わない」で争うことになり、どこにも証拠がないため水掛け論になってしまいます。
- 就業規則を作成していない。または、就業規則を作成しているものの、2年以上見直しをしていない。
- 就業規則は会社を守るための武器です。作成していても見直しがされていないと法改正に対応できなかったり、現状の実態と合っていないと思わぬ問題に発展することもあります。
- 従業員のダラダラ残業を放置している。
- いくら従業員がダラダラ残業をしても残業代は発生します。これを放置してしまうと、どんどんエスカレートして歯止めがきかなくなる恐れがあります。
- ユニオンに加入している従業員がいる。
- ユニオンとの団体交渉となると、労働組合法を熟知したもののアドバイスがないとユニオンの質問に誠実に答えたり、経営者側の主張をしたりすることはまず不可能です。
- 気軽に相談できる社労士がいない。
- 問題が起きたときに相談できる社労士がいないと、精神的な負担がかなり大きなものになります。また、安易な考えで対処してしまうと、さらに大きな問題になりかねません。
- 助成金情報、法改正情報に疎い。
- 助成金はしっかりと準備をして申請しなければ受け取ることはできません。また、法改正は頻繁に行われるため、知らずに法違反をしてしまう可能性があります。
