就業規則を単に社員を管理するツールと考えるのではなく、会社と社員が一丸となって発展できるよう、クライアント様の事業規模、業種特性等はもとより、クライアント様の経営理念・企業文化・組織制度を熟知した上で就業規則の作成・改定を行います。
解雇問題、情報漏えい、休職者が出た場合の対応、さらには未払い残業代など、労務管理上のリスクは思わぬところに潜んでいます。これらのリスクを未然に防ぎ、またトラブルが発生しても慌てずに対応できる就業規則の作成・改定を行います。
※労働関係諸法令は頻繁に改正がありますので、2年に1度は就業規則の見直しをされることをお勧めします。
