労働及び社会保険に関する諸法令に基づき、労働基準監督署、年金事務所等の関係機関に提出する書類を作成し、手続を代行したします。
従業員が入社・退職する際の健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続を行います。
各種手続きには期限が設定されているものあります。特に健康保険被保険者証はすぐに必要になる場合もありますので、迅速に手続きをする必要があります。
従業員が業務外または業務上の傷病により欠勤したときの手当金、育児休業・介護休業をした場合の給付等の手続を行います。これらの手続きはその制度内容が複雑になっていますからどのような場合に、どのような手続きで、どのような給付が受けられるのかを把握するのは簡単なものではありません。
事業所の名称・所在地変更や従業員の氏名・住所変更等の手続を行います。
これらの変更が生じた場合、変更の届出をしなければならい役所は数か所に及ぶ場合があります。届出の漏れをなくすためには必要な手続きを把握しておかなければなりません。 また、社会保険の月額変更は自動的に役所から連絡が届くものではありませんので毎月の給与をしっかりと確認しておく必要があります。
年に１度の社会保険算定基礎・労働保険年度更新、時間外・休日労働に関する協定書の作成および届出等を行います。
これらの手続きは一年に一度しかない手続きですが非常に重要な手続きです。特に労働保険年度更新は手間のかかる計算を必要とし、その計算に含める項目も細かく決めれられています。また、時間外・休日労働に関する協定書（いわゆる36協定）の作成・届出を怠っていれば労働基準監督署から指摘を受けることもあります。
